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生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市は13日、日雇い労働者や野宿者の受給申請者に一時的に住まいや食事を無償で提供し、優良な不動産物件を紹介する支援事業を14日から始めることを明らかにした。受給者に安価な住居や食事を提供し保護費を“ピンハネ”する貧困ビジネス「囲い屋」の締め出しに向け、行政側が先に受給申請者を囲い込む措置。政令市では初めての取り組みとなる。
市が13日開いた生活保護行政特別調査プロジェクトチームの会合で表明した。安定した住居のないすべての受給申請者が対象で、平成21年度実績による試算では約6千人。受給申請から保護決定までの1〜2週間の間、市内の更生・救護施設など13カ所に一時的に入所してもらう。 施設では、市から委託を受けた社会福祉法人などが受給申請者に食事を無償で提供するほか、優良な不動産業者を紹介して住居物件を提示。基本的な生活指導も行うという。 市によると、囲い屋は野宿者らに声をかけて生活保護を申請させ、住宅扶助上限の月額4万2千円の家賃で契約、アパートなどに囲い込むケースが多い。敷金・礼金ゼロのいわゆる「ゼロゼロ物件」に入居させた囲い屋らが、敷金扶助の上限の家賃7カ月分(29万4千円)を受給させていたケースも確認された。 このため市は1月からゼロゼロ物件の敷金を保護費から支給せず、今月からは敷金扶助の上限を4カ月分に引き下げた。これで約17億円が削減できるという。 【関連記事】 ・ 労働者派遣法改正案 閣議決定 ・ 【週末に想う】貧困率? なんだ、こりゃ! ・ 子供7人に1人「貧困」 不況ニッポン、乏しい支援 ・ 【日本の議論】“ショック療法”でワーキングプアは救えるか…時給1000円が「最低賃金」の是非 ・ 街頭犯罪の発生件数で大阪がワースト1を暫定返上 ・ 外国人地方参政権問題に一石 ・ 「無駄の排除が先」 鳩山首相、消費税増税に否定的(産経新聞) ・ 奈良公園のシカに矢 撃った容疑2人逮捕(産経新聞) ・ 討論 郵政改革案 岸博幸氏「民業圧迫は許されない」(産経新聞) ・ <嘉麻市長選>松岡氏が再選 福岡(毎日新聞) ・ 生活保護受給者の自殺率、全国平均の倍以上(産経新聞)
by tpxsn1hypk
| 2010-04-19 23:02
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